自己破産について

自己破産は裁判所を通して行う手続きで、任意整理、特定調停、個人再生などの他の債務整理との違いは、裁判所に認められれば借金が0になるという点です。

ですから再出発をするのに最もよい方法ですし、生活保護も受けやすくなります。

自己破産をすると信用情報機関にその記録が残る、住宅や高価な所有物は手放さなければならない、特定の職業に一時的につけなくなるなどの制約はありますが、借金が0になる事を考えるならメリットの方が大きいと言えます。

裁判所での手続きは自分でもできますが、わからないことも多いので弁護士に依頼するのが安心です。

でも、弁護士費用などどうしたらいいかという問題もあります。

そんな時には法テラスに相談することをお勧めします。

法テラスは法務省の管轄機関です。

法テラスが実施する資力審査に通れば、無料で相談できますし、弁護士費用も安くなり分割で支払うこともできます。

多額の預金があると、保護費は受給できない

生活保護の申請をする時点で多額の預金があると、調査の段階でそのことがわかり保護費は受給できません。

ただし、申請時の預金額が1ヶ月の生活費の半分以下であれば問題ありません。

申請した後に2週間の調査期間がありますが、その間福祉事務所は金融機関に対して照会を行い預金額などを調査します。

ですから、預金口座を秘密にするということはできません。

また、生活保護費を受給するようになってから、ケースワーカーに内緒で預金して、そのことが発覚したら不正受給になり生活保護を受けられなくなります。

福祉事務所は職権でその人の口座を調べることができるので多額の預金があることがわかれば、生活保護が廃止されます。

ただ、例外として電化製品などの生活必需品を買い替えるための預金は認められます。

その場合も、勝手に預金しないで、ケースワーカーにきちんと相談する必要があります。中には親の名義で預金していてそれが発覚して生活保護が受けられなくなった人もいます。

不正はやめて預金したい事情があるなら、まずはケースワーカーに相談しましょう。