事情があって離婚して母子家庭になっている場合は、子供の養育費や生活費のほとんどを母親一人で賄わなければならないので大変な苦労があります。
そのような時に生活保護を受けられると大変助かります。母子家庭で生活保護費を受け取れる条件や審査のポイントは何でしょうか?
母子家庭でも世帯収入が国が定める最低生活費に満たない場合には生活保護を受けることができます。ただし、支給されるのは児童手当等を差し引いた金額です。
生活保護の申請に行くと担当者から、親や兄弟などの援助は受けられないか、生活保護以外の制度を利用できないか、所有している資産を売却して生活費に充てられないかということを確認されるかもしれません。
もし、いずれかの方法で対処できるのであれば、生活保護の申請をしても受理されません。
母子家庭でも母親が働いていて収入があれば、その収入と父親から受け取る養育費、児童手当なども世帯収入とみなされます。
それで、これらの金額の合計が、最低生活費を下回っていることが、生活保護を受けられるポイントになります。
もし、離婚して両親と一緒に住むことになったら、両親の収入も世帯収入になります。両親の年金収入や給与が本人の収入に加算されて、それでも最低生活費に満たないということであれば生活保護を受けられます。
仮に、配偶者でないものの別の男性と同居するようになり、その男性に収入があって、内縁の夫とみなされる場合は、男性の収入も世帯収入になるので生活保護が受けられなくなることもあります。
アヴァンス法務事務所 代表 姜 正幸
アヴァンス法務事務所は長い間CMでも見かけ、知名度と実績が抜群にある法務事務所です。
アヴァンス法務事務所でたくさんの実績と経験をつみ、独立される専門家も何人かおられるくらい、任意整理のエキスパートです。