銀行口座が凍結される主な理由は、警察や弁護士・司法書士からの要請に基づくものです。

これらの要請には異なる特徴があり、それぞれ異なる解除方法が必要です。

警察による口座凍結の特徴

警察による口座凍結について、まず重要なのは「凍結口座名義人リスト」です。

このリストに名前が掲載されると、その人は約7年間、リストに記載された銀行で新しい口座を開設することができなくなります。

このリストは警視庁が作成し、全国銀行協会を通じて各金融機関に共有されます。

リストには口座名義人の漢字名、カナ名、性別、生年月日、金融機関が把握している最新の住所、そして関連する犯罪の種類（例えば特殊詐欺、闇金、利殖勧誘詐欺など）が記載されます。

このため、リストに名前が載ってしまうと、7年間は新しい口座を開設する際に審査で落とされる可能性が高くなります。

特に、闇金被害を警察に届け出た場合、警察は犯罪に使われたと考えられる口座をこのリストに掲載します。

したがって、犯罪に関連する口座が凍結される可能性があり、これは犯罪防止のための重要な措置となっています。

警察による口座凍結の解除は非常に難しい

警察による口座凍結が行われると、その解除は非常に困難です。

警察が口座を凍結すると、凍結が解除されて元の状態に戻ること、または新しい口座を開設することが難しい状況になります。

これは、捜査上の理由から凍結が長期間継続されることがあるためです。

加えて、凍結口座名義人リストからの名前の抹消も容易ではありません。

たとえ自分が犯罪に巻き込まれただけだとしても、金融機関は警察の許可なくリストから名前を削除することはできません。

仮に警察との交渉がうまくいき、リストから名前が削除されたとしても、最終的に凍結解除や新規口座の開設を決定するのは各金融機関の支店です。

過去にリストに載っていたことがある人物に対して、金融機関は容易に凍結を解除したり新しい口座を開設することに慎重です。

そのため、実際に口座が再び使えるようになるまでには長い時間と多くの労力が必要となることが一般的です。

警察による口座凍結を解除する方法

警察による口座凍結を解除するためには、誤解を解くための一連の手続きを踏む必要があります。

主に、自分が犯罪に関与していないことを証明することが重要です。

まず、凍結された口座がある銀行に問い合わせて、どの警察署が口座凍結の要請を出したかを確認します。

その後、該当する警察署に直接足を運び、自分の口座が犯罪に利用されたものではないと説明します。

警察は犯罪に関連する可能性があると疑っているため、闇金との関連や口座情報の売買について疑われることがあります。

これらの疑いを晴らすためには、以下のような証拠を提出することが有効です。

これらの証拠提出に加えて、警察から追加で要求される証拠があれば、それも提出することが求められます。

このプロセスを通じて、誤解が解ければ口座凍結の解除につながる可能性があります。

ただし、この過程は時間がかかり、複雑である可能性が高いため、専門家の助言を得ることも検討すると良いでしょう。

弁護士・司法書士による口座凍結の特徴

口座凍結が弁護士や司法書士によって行われた場合、個人での交渉による解除は一般的に困難です。

これらの専門家が関与している状況では、彼らとの効果的な交渉が必要となりますが、法律についての専門知識が不足しているとスムーズな交渉が難しくなる恐れがあります。

特に法律の専門家が相手の場合、同じく法律の専門家である弁護士や司法書士との間で話し合いを進めることが効率的です。

専門家同士での交渉は一般的により迅速で、問題の解決に至りやすい傾向にあります。

このため、口座凍結問題に直面した場合、早めに弁護士や司法書士に相談することが重要です。

自身での交渉では見落としがちな法的な側面や、必要な手続きの進め方についてのアドバイスを受けることができるでしょう。

弁護士・司法書士による口座凍結を解除する方法

まず、凍結された口座を持つ銀行に連絡し、「誰が口座の凍結要請を出したのか？」と尋ねます。

銀行から凍結要請の出所となる連絡先を教えてもらい、その事務所に最初に電話で問い合わせます。

その後、直接事務所に訪れ、凍結解除に向けた話し合いを行うことが重要です。

この際、闇金との取引がなかったことを証明できる書類を持参すると、交渉がスムーズに進む可能性があります。

弁護士事務所や司法書士事務所に訪れた際は、「口座凍結解除要請書」を提出して凍結解除を求めます。

相手方に自分が闇金の利用者ではないことを証明し、納得してもらうことで、口座の凍結解除が可能になる場合があります。

また、凍結解除の交渉が難しい場合や、自分だけで身の潔白を証明するのが不安な場合は、闇金問題に詳しい代理人を立てることを推奨します。

専門家は日常的に口座凍結の解除要請を行っており、スムーズに問題を解決する可能性が高まります。

さらに、闇金との交渉も専門家に任せることができ、安心して解決に向けて進めることができます。

闇金業者が反社会的勢力であることを考えると、一人で解決しようとせず、早めに専門家に相談することが最善の選択です。

もちろん口座が使えなくなる

口座が凍結されたら、その中のお金は触れなくなります。

これは、ATMや銀行窓口での入出金ができないということを意味します。

さらに、この口座が公共料金やカードの引き落としに登録されていると、それらの支払いが滞る可能性があります。

特に、給与の受け取り口座がこれに該当する場合、給与が受け取れなくなってしまいます。

そして、もしクレジットカードの支払いにこの口座を使用していた場合、カードの使用が制限されることも考えられます。

新たに口座を作れない

口座が使えなくなったからと言って、すぐに新しい口座を作成すれば解決するわけではありません。

なぜなら、犯罪での利用が疑われる口座の情報は、多くの銀行や金融機関で共有されているからです。

これにより、その情報が知られている間は、新しい口座を開くのも難しくなってしまいます。

口座凍結解除ができないケースもある

自分がすぐ銀行や警察に口座名義人であることを名乗り出て本人確認などをしても、すぐには凍結を解除してもらえないこともあります。

要するに「闇金とグルになっているのでは」と疑われることがあるのです。

銀行口座が凍結された時は、迅速に専門家に相談することが重要です。

銀行は警察から凍結の依頼が来ている状態のままでは勝手に解除することもできないのですから、すみやかに解除してもらうためには弁護士などの法律家に相談することが早道です。

しかし、全ての弁護士事務所がこのような問題に対応しているわけではありません。そのため、闇金問題に詳しい弁護士に相談することが必要です。

経験豊富な弁護士は、凍結の解除手続きや、あなたの潔白を立証するための方法を的確にアドバイスしてくれます。

専用の手続き書類を活用して、金融機関へ直接のアクションを起こすことも可能です。

自分だけで警察に相談しに行っても、理解されづらい場面も考えられます。

多少の費用はかかったとしても、自分でするより断然素早く、効率よく対処してもらうことができます。

もし被害を受けたなら専門の法律家に相談しましょう。

とくにウォーリア法務事務所は銀行口座凍結問題は多く解決しています。

闇金に強い弁護士・司法書士

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代表　坪山正義司法書士

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