仕事があっても収入が少なく生活が苦しい時、生活保護を受ける事で、少し生活が楽になるというイメージが強いです。

確かに国からお金を支給してもらう事ができれば、生活は楽になります。

しかしどんなに生活が苦しくても、借金がある人は生活保護の受給ができません。

というのも、生活保護というのは、人が生きていくために最低限必要なお金を支給するという制度ですから、それを借金の返済に充てる事は認められていないからです。

しかし中には借金がある事を隠して、生活保護の申請をする人もいます。

原則として生活保護の申請をした場合、役所はそれを拒否できない事になっていますが、現在は不正に受給する人がふえている事から、断られるケースも増えています。

借金については調べればすぐにわかる事ですから、生活が苦しくて生活保護を受給したいという場合は、先に借金を返済なければいけません。

月々の返済が苦しい場合は弁護士に相談するという方法もあります。この場合は債務整理となるので、社会的な信用はかなり低くなりますが、債務整理をした後に、生活保護の申請をする事ができます。

ただし弁護士に依頼するには費用がかかります。

これがあるので悩んでいてもなかなか弁護士に相談できないのですが、債務整理をすれば返済方法の見直しができるので、過払い金があればそれが戻ってきますし、それを弁護士費用に回す事ができます。弁護によっては費用の支払いを分割にしてくれるところもあります。

弁護士や法律事務所に相談をしよう

がんばって生きていても、貧困に陥る可能性はだれにでもあります。

病気やリストラ、事業の失敗、はたまた配偶者が借金を作ってしまったり、連帯保証人になっていた友人が夜逃げをして債務をすべて背負わされたり、自分はがんばっているのに貧困に陥ることだってあります。

生活保護のお金というのは、憲法で保障されている、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためのお金です。簡単に言うと、食べたり、着る服を買ったり、アパートやマンションを借りて住んだりするためのお金なのです。

健康で文化的に生きるための最低限のお金しかもらえないのに、そのお金を借金を返すために使ってしまったら、その人はどうやって健康で文化的な生活を送るのかという話になりますね。

だから常識的に考えても、保護費で借金を返すことはできないのです。

生活保護を受けようと福祉事務所に相談に行っても、「あなたは生活保護を受けられません」と言われて、門前払いされてしまうこともあります。

でも、法律では「生活保護の申請は拒否できない」とされているので、福祉事務所にこういう対応をされたら、それは間違った対応だと思いましょう。

弁護士に相談をすると、自己破産と生活保護の両方について対応してもらえます。

自己破産をすると、借金がゼロにできるので、もう返済の心配はしなくてよくなります。

弁護士費用についても、弁護士さんによっては保護を受けられてからの分割払いにしてくれるので、心配はいりませんよ。