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何らかの理由で会社を辞めた人も、生活を守るためにはお金が必要ですが、仕事を失った人の生活と再就職を援助する目的で用意されている制度が失業給付金です。
欲しいと申請すればすぐその場でもらえるものではなく、一定の条件がありますので、必要な書類や申請する場所、もらえる金額や期間、受け取るまでの流れについて見ていきます。
失業給付金とは、会社を離職した人が再就職するまでの生活の安定を目的として、国から支給される給付金です。
雇用保険料を原資として4種類に分類されています。
失業者の生活の安定と再就職へ向けての技能習得を援助することを目的とする給付金が求職者給付です。
基本手当、傷病手当、技能習得手当、寄宿手当の4種類があります。
基本手当の受給中に再就職が決まった人が、一定の要件を満たすときに受給できるのが就職促進給付。
技能習得を目指して、厚生労働大臣が指定した講座を終了した際に受け取れる給付が教育訓練給付です。
高齢者や育児休業、介護休業などの一定の条件に該当する人が受給できる給付は雇用継続給付と呼ばれます。
もらえる条件やいつから支給されるかは離職理由によって異なっています。
*厚生労働省より(PDF)
会社から解雇された人の場合には、離職以前の1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していて、再就職する意思と能力があることが条件です。
認定されれば支給決定となりますがすぐに入金されるわけではなく、7日間の待機期間があります。
認定されて、雇用保険受給者説明会を受ければ約4週間後に指定の口座に入金されます。
自己都合で退職した場合には離職した日以前の2年間に通算して12ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件です。
再就職の意思と能力があることは解雇された人と同様に必要で、待機期間も同じように7日間設定されています。
解雇された人と違うのは最初に支給されるまでにかかる日数です。
認定されて最初の支給を受け取るまでに約8週間から12週間かかります。
支給額や受給期間は解雇された場合と自己都合で退職した場合や年齢で異なっています。
表にしてみましょう。
*看護rooのHPより
1回で入金される金額は基本手当日額に28日を掛けた金額ですが、基本手当日額は年齢や以前の収入によって変わってきます。
退職前6ヶ月の賃金の合計額を180で割って1日分を出し、それに50%から80%の給付率を掛けて基本手当日額が決まります。
退職前に高給取りであれば高い金額となるわけですが、年齢ごとの上限は決まっています。
29歳以下ですと6815円
30歳から44歳までは7570円
45歳から59歳までは8330円
60歳から64歳までは7150円
です。
この支給額は受給期間に短期のアルバイトなどで収入があった時にはそれだけ減額されます。
受給期間は解雇された場合や自己都合で退職した場合、雇用保険の加入期間で変わってきます。
解雇された人の受給期間は90日から最長で330日です。
自己都合退職の場合には90日から最長150日となっています。
コロナの影響で退職した人の場合には、それぞれの日数に最長で90日加算されます。
1度認定されたら期間内は無条件で支給されるわけではなく、4週間に1回、指定された失業認定日に手続きをしなければなりません。
失業給付金を申請する際、必要となる書類がいくつかあります。
働いていた会社から発行される雇用保険被保険者離職票
運転免許証等の顔写真付きで本人確認ができる書類
個人番号を確認できる書類
本人名義の普通預金通帳
3ヶ月以内に撮影した上半身の写真を2枚
印鑑
です。
本人確認書類は写真付きでなければなりませんが、用意できない人は写真の付いていない、医療保険の被保険証や児童手当証書などを2種類用意することでも申請可能です。
申請場所や受給するまでの流れについて確認しましょう。
受給申請する場所はハローワークです。
必要書類をすべて揃えて、ハローワークの担当者と面談をします。
その担当者が受給の決定をするわけではありませんので、結果は後日電話などで連絡が来ます。
受給決定となってもすぐには受けとれません。
7日間の待機期間が有り、雇用保険受給者説明会にも必ず出席することが必要です。
説明会の日までに受給が決定している人はその場で失業認定申告書を受け取ることができます。
何らかの理由で申告書を受け取れない人もいますが、受け取った人は認定日から数日で最初の入金があります。
認定されてから期間内すべてで支給を受けるためには4週間に1回、指定された認定日にハローワークで手続きすることが必要です。
認定日から次の認定日までの4週の間に少なくとも2回、就職活動をしていることも条件です。
失業給付金は受給者の生活を守るためであることは当然ですが、再就職活動を援助することも目的ですので、その理念を理解して正しく活用する姿勢が大切です。
雇用保険受給者説明会でも詳しく説明を受けることができますし、不正受給についても話がされます。国の制度ですので積極的に活用して、次の生活へ踏み出しましょう。
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