国の教育ローン、奨学金でお金を借りるメリット・デメリット|教育ローンとは?教育費がどうしても足りないときは利用しよう

更新日 2022年5月23日

国の教育ローン、奨学金でお金を借りるメリット・デメリット|教育ローンとは?教育費がどうしても足りないときは利用しよう

教育ローンとは、子どもの教育や学費などを使用目的とした融資または投資商品です。

 

学資ローンと呼ばれることもあります。

 

教育ローンの提供者(国や金融機関など)によって、教育ローンの条件は異なりますが、一般的な教育ローンの特徴は次のとおりです。

 

・一般的なローンと比べて低金利で長期返済も可能

 

・ローンの審査が必要

 

・一括で入金される

 

・用途に関して制限が少ない

 

教育ローンは教育や学費が目的であれば、使用用途に関して制限が少なく、塾の費用や進学に伴う一人暮らしの準備金、学校で使うためのパソコン代などにも利用可能です。

 

まとまった資金が入るため、入学・進学・留学などでまとまった資金が必要な場合に役立ちます。

 

子どもの教育費、最後の手段は、奨学金と教育ローン。「ムリなく返せるか」を考えて借りることが大切です。

 

国の教育ローンの特徴、メリット・デメリットについて

教育ローンを提供しているのは、大きく分けて国と民間の金融機関です。国の教育ローンは、日本政策金融公庫(沖縄県では沖縄振興開発金融公庫)が提供しています。

 

国の教育ローンは、次のような特徴があり、非常に使いやすいローンです。

 

・最大350万円(海外留学時は450万円)までの借入れが可能

 

・固定金利1.65%の低金利

 

・最長15年の長期返済が可能

 

・申し込みは1年中いつでも受け付け

 

国の教育ローンは低金利で借り入れ可能な金額も大きく、返済を長期に設定することができるため軽い負担で利用できるのがメリットです。

 

子どもの在学中は元金の返済を据え置き、利息のみを返済することもできます。

 

また、連帯保証人を使わずに利用できる(この場合は保証料が融資金額から差し引かれる)ので、ローン利用を周囲の人に知られたくない場合でも使用可能です。

 

一方で、非常に人気の高い教育ローンであるため、受験シーズンには申し込みが殺到することがデメリットになる可能性があります。

 

審査の関係で最短でも数週間は必要なため、日本政策金融公庫が推奨しているように余裕をもって2〜3カ月前からの申し込むのがよいでしょう。

 

金融機関の教育ローンの特徴、メリット・デメリットについて

民間の銀行や信用金庫などの金融機関も教育ローンを提供しています。

 

金融機関が提供する教育ローンは金融機関によりさまざまに違いはありますが、主に次のような点が特徴です。

 

・国の教育ローンよりも高額の借入れが可能(数千万円でも可能な場合がある)

 

・金利は固定金利または変動金利から選べる

 

・融資までのスピードが速い

 

・金融機関独自のサービスがある

 

民間金融機関は国の教育ローンと比較して融資額が高いのがメリットです。

 

お金のかかる私立の医学部・歯学部などの場合に、最大で3000万円まで融資できる金融機関もあります。

 

審査期間も短めで、早ければ2〜3週間で入金できることも多いでしょう。

 

また、住宅ローンの利用者や特定の学校への進学などを条件とした優遇金利などのサービスがあるため、条件を満たしている人には特に使いやすくなっています。

 

一方で、金利は国と比べて高めで、2〜4%と設定している金融機関が多く見られます。

 

返済期限も10年以内という金融機関が多く、返済についてはやや負担は重めになるでしょう。

 

また、その他の借り入れがある場合は借入額が制限される可能性があることも注意が必要です。

奨学金の特徴、メリット・デメリットについて

教育ローンと並び、教育資金を工面する方法としてよく知られているのが奨学金です。奨学金は国や都道府県などの自治体、民間の金融機関や法人組織などが行っており、次のような特徴があります。

 

・入学後に、月ごとに分割して入金される

 

・金利は低め

 

・返済が不要な奨学金もある(条件付きが多い)

 

・募集人数や申し込み時期が決まっている

 

教育ローンと比較すると、金利が低く、返済の負担が小さいのが最大のメリットです。

 

奨学金を提供する機関や種類によっては返済不要の場合もあります。

 

一方で、奨学金を受けるためには子どもの学業成績や親の収入などについて一定の要件があるため、教育ローンよりも利用できる人は少ないのがデメリットです。

 

特に返済不要の奨学金や国の無利息の奨学金は応募者も多いため簡単ではありません。また、基本的に月ごとに分割して入金されるため、まとまった資金が必要な場合には不向きです。

 

同じ教育資金の調達方法ではありますが、教育ローンとは性質が異なりますのでよく考えて使う必要があります。

 

 

 

教育費に困ったときに利用すべき「国の支援制度」について

いくら前もって準備をしていても、不測の事態によって、授業料や入学金を支払えなくなる可能性があります。

 

そんなときに頼ることができる制度があります。

 

ここでは、幼児教育から大学までの教育費の補助金について、補助金額や対象者、申請方法をまとめました。

 

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、3〜5歳までのすべての子どもに対し、幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する料金を無償にすること(幼稚園は月額上限が2.57万円となる)を定めた国の制度です。

 

幼児教育の負担軽減を図ることを目的に、2019年10月1日から実施されている制度となっています。住民税非課税世帯で保育を必要とする子どもがいる場合は、0〜2歳であっても、利用料の無償化が可能です。

 

また、この制度を利用することで、上記の施設以外の、認可外保育施設や市区町村が運営する一時預かり保育サービスを利用する場合も、上限付きの給付金が支払われることもあります。

 

なお、利用する場合に所得制限などは設けられていませんが、年収が360万円未満相当世帯は、施設利用料の無償化に加えて、おやつやおかずなどの副食にかかる費用が免除になる点が特徴です。

 

 

就学援助制度

就学援助制度は、小学校や中学校に通う子どもを持つ母子家庭・父子家庭のひとり親家庭や、低所得で生活に困窮している世帯の子どもなどが受けられる助成金制度の1つで、学校生活を送るうえで必要な費用を市区町村が補助するものです。

 

具体的な補助対象品目としては、学用品や修学旅行費、学校給食費やクラブ活動費など、さまざまあります。

 

住まいの地域に住所があることや、子どもが市立小中学校に通っているなど、一定の基準を満たした場合、かつ、教育委員会に申請を認められた人が、この制度を利用することが可能です。

 

支援を希望する場合は、自治体のホームページからダウンロードするか、学校から受け取る申請書に必要事項を記入し、学校や教育委員会教育窓口へ提出しましょう。

 

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高等学校等就学支援金制度(高校無償化)

高等学校等就学支援金制度は、高等学校や専門学校などに通う学生を対象として、授業料を支給するもので、教育の機会均等を目的に、2010年4月から実施されています。

 

2020年4月には、対象者は両親の一方が働いている場合の年収目安で約590万円未満の世帯の子どもという制限が設けられました。

 

制度の対象となる学校は国公立の高等学校や私立の高等学校、高等専門学校や専修学校高等課程などで、国公立の高等学校や私立の高等学校に関しては全日制、定時制、通信制を問いません。

 

支給額は国立高等学校の場合は月額9,600円というように、対象の学校ごとに上限が決まっています。

 

また、私立学校の支給額は世帯収入に応じて加算されることもあります。

 

なお、この制度の利用で支給されるのは授業料のみで、教科書代や修学旅行費などは支給の対象とならない点に注意が必要です。

 

支援金は対象となる生徒やその保護者に支払われるのではなく、学校に渡る仕組みとなっています。

 

 

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、授業料以外の、教科書費や修学旅行費などの教育にかかる費用に対して給付するお金のことで、この制度を高校生等奨学給付金制度といいます。

 

対象は、高等学校や高等専門学校などに在学する子どもがいる非課税世帯や、生活保護を受給しているなどの低所得世帯です。

 

通う学校は国公私立を問いません。高校生等奨学給付金は、返済不要である点が特徴といえるでしょう。

 

なお、一人当たりの支給額は、通っている高校が国公立か私立か、第2子以降であれば15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいるかどうかによっても異なります。

 

また、具体的な要件や支給額、手続き方法については都道府県によって異なるため、住んでいる地域の自治体に確認することが大切です。

 

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高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、大学、短大、高等専門学校、専門学校へ進学する学生を対象に、給付型奨学金と入学料・授業料の免除をセットにしてサポートする支援制度です。

 

支援の対象となるのは、非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生と定められています。

 

給付型奨学金は、日本学生支援機構が制度を利用する各学生に対して、学生生活を送るために必要な学生生活費を支給するもので、国公立か私立か、自宅生か自宅外生かによって給付金額が変わります。

 

また、入学金や授業料免除についても、国公立か私立かによって支給される上限金額が異なります。

 

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生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯などの生活を経済的に支えたり、自立を促したりすることを目的とした貸付制度です。

 

資金の種類は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つが挙げられます。

 

なお、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯であれば誰でも利用できるというわけではなく、一定以上の収入がある場合や、生活保護など、ほかの支援制度が利用できる場合、返済の見込みがないと判断された場合などは、支援を受けられない点に注意が必要です。

 

連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも年1.5%で融資を受けられます。

 

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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは母子家庭や父子家庭、寡婦を対象とした貸付制度で、事業開始資金や修学資金、就職支援資金など、資金使途の異なる12種類の資金から、希望するもの、かつ、利用条件に当てはまる資金を借りることが可能です。

 

貸付金の種類によっては無利子で借りられるものもあります。

 

また、貸付金利が年1.5%のものであっても、連帯保証人を立てる場合は無利子にできるケースもあります。

 

連帯保証人の必要有無や貸付金額については都道府県で異なるため、まずは最寄りの地方自治体の福祉担当窓口へ相談してみてください。

 

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まとめ

ライフプランや家計状況をあらかじめ再確認した上で、早い時期から計画的にマネープランを立てておくことが大切です。

 

教育ローンは、借入金額と完済までの期間をはじめ、借入する金融機関によって毎月の返済金額や総返済金額が異なります。

 

教育ローンを申し込むときは、返済シミュレーションをしっかりし、無理なく賢く利用しましょう。

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