子育て世代において、子どもの教育費がいくらかかるのかは大切な問題です。

 

また、公立と私立によっても教育費は大きく変わってきます。

 

ここでは、保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の教育費が年間どれくらいかかるのかについて、公立・私立の違いも交えながら解説します。

 

今後の支出を知ることで、計画的に準備をしていきましょう。

 

まずは子育てにかかるトータル費用の概算から見ていきましょう。

 

保育園から大学まで比較的お金のかからない国公立中心の進路であれば、教育費用はおおよそ1000万円です。

 

一方、私立中心の進路であれば、おおよそ2000万円かかるといわれています。

 

公立か私立かの違いによって、2倍近い費用の差が生じることがわかります。

 

また、習い事の月謝や大学進学時の仕送りなど、さらに追加で費用が発生するケースもあります。

 

保育園・幼稚園にかかる費用は？

はじめに保育園・幼稚園にかかる費用を解説します。

 

まず、認可保育園であれば公立・私立であっても、大きな差は生じません。

 

保育料は保護者の収入をもとに、各自治体によって設定されます。

 

厚生労働省の「地域児童福祉事業等調査結果の概況 平成27年」では、認可保育園の年間保育料は、おおよそ25万円となっています。

 

一方、幼稚園の保育料は公立・私立によって変わってきます。

 

文部科学省の「子供の学習費調査平成30年度」では、公立幼稚園の保育料はおおよそ22万円、私立幼稚園の保育料はおおよそ53万円です。

 

また、保育園・幼稚園ともに入学準備品、給食費（副食費）など諸費用がかかります。

 

ただし、2019年10月から実施された幼児教育無償化により、対象となる保育施設を利用する3歳以上の子どもの利用料の負担が大幅に軽減されました。

 

対象外の施設に関しても、保育の必要性が認められた場合は、年間44.4万円まで無料となります。

 

小学校にかかる必要は？

小学校にかかる費用は、公立でおおよそ32万円、私立でおおよそ160万円です。

 

公立と私立の教育費の差は5倍近くあり、6年間にすると約768万円となります。

 

公立は学校教育費以外の、学校外活動費や給食費の占める割合が高い傾向ですが、私立は学校教育費が半分以上を占めています。

 

文部科学省の「子供の学習費調査平成30年度」では、私立小学校に通う児童は約1%と、かなり少数であることがわかります。

 

また、公立・私立ともに学校以外の塾や習い事の費用を用意しておくことが重要です。

 

学年があがるごとに、塾や習い事にかける費用は高くなります。特に中学受験を考えている人や、長期休みの講習や合宿に参加をする人は、余裕をもって準備しておく必要があるでしょう。

 

中学校にかかる費用は？

中学校にかかる年間の費用は、公立でおおよそ49万円、私立でおおよそ141万円です。

 

これは授業以外の、交通費等も含んだおよその金額です。（私立は電車通学も多い）

 

中学校になると、公立の学校教育費も10万円を超えるようになり、小学校と比べるとトータル費用は高くなります。

 

公立と私立の差は小さくなるものの、まだ3倍近い教育費の違いがあることがわかります。

 

3年間にすると、約276万円の差です。

 

文部科学省の「子供の学習費調査平成30年度」では、私立中学校に通う生徒は約7%となっています。

 

中学校からは部活動が本格化します。道具を揃える、頻繁に遠征へ行くなど、急な出費が増えるので、対応できるようにしておきましょう。

 

高校にかかる費用は？

高校にかかる費用は、公立でおおよそ46万円、私立でおおよそ97万円です。

 

高校になると、私立の学校教育費が小学校・中学校と比較して低くなるため、公立・私立の差はさらに小さくなります。

 

それでも、3年間にすると私立高校の方が、約153万円高くなっています。

 

文部科学省の「子供の学習費調査平成30年度」では、約33%の生徒が私立高校に通っていることがわかります。

 

また、高等学校等就学支援金制度を活用することで、教育費の負担を大きく軽減することが可能です。

 

2020年からは私立高校も対象となり、世帯年収が590万円未満であれば、授業料が実質無料となります。

 

公立高校については、世帯年収が910万円未満であれば、授業料が実質無料です。

 

ただし、家族構成により対象となる世帯年収は異なるため注意が必要です。

 

大学にかかる費用は？

大学にかかる費用は、国立でおおよそ54万円、公立でおおよそ54万円、私立文系でおおよそ79万円、私立理系でおおよそ111万円です。

 

公立・私立の差に加えて、文系・理系によっても費用が変わってきます。

 

また、初年度は入学料などで、数十万円の準備金が必要です。

 

文部科学省の「令和元年度学校基本調査」では、約74%の学生が私立大学に通っていることがわかります。

 

通学にかかる交通費も、高校までと比べると高くなる傾向です。

 

自宅から離れた大学に進学する場合は、生活費として毎月の仕送りが必要となるでしょう。

教育費については一般的に学齢が高くなるほど高額になる傾向があり、大学在学中は教育費を含む支出が収入を上回るために家計が赤字に陥るケースも生じるので、希望の進路に向けた早めの準備が不可欠です。

 

教育費をどうやって準備すればいいのかわからないという方に向けて、教育資金の貯め方とメリット・デメリットを紹介します。

 

児童手当を貯蓄にまわすとどれくらい貯まる？

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方が国や地方自治体からもらうことのできる手当です。

 

もらえる金額は、子供の年齢や扶養者の所得によって異なります。

 

それでは児童手当を貯蓄に回すといくらくらいのお金を貯めることができるのでしょうか。

 

子どもの年齢ごとにもらえる児童手当の具体的な金額は以下のとおりです。

 

 

子どもが生まれた月から中学校卒業の3月までが支給対象期間となりますが、生まれ月によって小学校入学までの月数が変わってくるためもらえる合計金額が異なります。

 

例えば3月生まれの第1子または第2子の場合は合計で198万円ですが、4月生まれで第3子以降の場合は合計すると268万5000円となります。

 

生まれ月や子どもの人数によって金額の変動はあるものの、児童手当をそのまま貯蓄に回せば200万円前後という大きな額になるのです。

 

所得制限限度額
児童手当は子どもの生まれ月だけでなく、扶養者の所得によっても支給金額が変動する可能性があります。

 

例えば、子ども1人・年収103万円以下の配偶者1人で被扶養者が2人いる場合、698万円以上の所得があると児童手当が一律月額5000円となります。

 

この場合の支給合計金額は、3月生まれの場合90万円です。この所得制限限度額にかかってくるかによって支給額に倍以上の差が出てくるため、児童手当を貯蓄に回す際にはよく見ておくべきポイントといえます。

教育費をそのまま貯金で貯めるとどんなメリット・デメリットがある？

そのまま貯金をして貯める場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

教育費を貯金で貯めるメリット

貯金でお金を貯めるメリットは、なんといってもその確実性です。

 

投資などと異なり元本割れをしてお金が減ってしまうようなリスクはありません。

 

着実に貯金額を増やすことができるため継続するモチベーションも保ちやすい場合が多いです。

 

また、いざというときにすぐ利用できるのもメリットです。

 

急な出費が必要になったとしてもすぐに利用することができるため、万が一に備えることができます。

 

教育費を貯金で貯めるデメリット

一方でデメリットは、利回りがとても低いことです。

 

リスクなく着実に貯められる反面、少額の貯金では利回りにより増えるお金はほとんどありません。

 

また、インフレや円安に弱いことにも考慮する必要があります。例えばインフレにより物価が上がってしまうと、同じ金額を貯金していても実質的に買えるものの価値は下がってしまうのです。

 

そのほか円安になると海外商品を買うために必要な金額が上がり、やはり相対的に貯金の価値が下がってしまいます。

 

学資保険は使える？メリット・デメリットをご紹介

学資保険とは、保険会社が販売している、教育費を貯めるための保険商品です。

 

商品の内容によって詳細は変わりますが、子どもの進学などお金のかかるタイミングに合わせて祝い金を受け取ることができます。

 

それでは学資保険を利用して教育費を貯めるとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

 

教育費を学資保険で貯めるメリット

学資保険のメリットは、保険商品であるため万が一の備えになるという点です。

 

例えば子どもが重い病気や障害にかかってしまった場合、支払いが免除となったり、手当が出るものもあります。

 

さらに子どもだけでなく扶養者が病気などで支払不能になってしまった場合にも保険費の支払いが免除になるなど、幅広くリスクに対応できる点が大きな特徴です。

 

教育費を学資保険で貯めるデメリット

万が一の備えをしつつ特定の時期に祝い金を受け取ることができる学資保険ですが、途中で換金がしにくいというデメリットもあります。

 

途中で解約をしてしまうと、特に契約年数が短い場合は戻ってくるお金がそれまでに支払った保険料より少なくなる場合もあるのです。

 

契約する際は、支払いに無理がないかどうか慎重に考える必要があります。

 

教育費を投資信託（つみたてNISA）で貯めた際のメリット・デメリットとは？

投資信託とは、様々な種類の株式や債券などを専門家が選定し運用するという投資商品の一種です。

 

また、投資信託の一部にはつみたてNISAという非課税枠が国の制度によって設けられています。

 

それでは、この投資信託・つみたてNISAを使って教育費を貯めた際のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

教育費を投資信託（つみたてNISA）で貯めるメリット

投資信託は、個人で株式や債券を購入するよりも少額から始めることができ、投資のプロに運用を任せることができるため投資の初心者でも安心して購入できるという点が大きな特徴です。

 

さらに、つみたてNISAという制度を利用することで課税額を減らすことができます。

 

通常、投資で得た利益には税金がかかってしまいますが、つみたてNISAの枠内であればそれらが免除されるのです。

 

つみたてNISAでは一部の安定した投資信託に対して年間40万円までの投資額が非課税扱いとなります。

 

教育費を投資信託（つみたてNISA）で貯めるデメリット

投資信託は投資のプロが運用しているため安定性が高いものが多いですが、それでもやはり株式や債券への投資であるため元本割れのリスクがあります。

 

例えば2020年のコロナショックのように世界的に株価が下がってしまうことがあると、投資信託の価値も下がってしまい、投資した額を下回ってしまうのです。

 

また、投資信託には様々な商品がありますので、どの種類の商品が自分に合っているかなど、ある程度投資について勉強しておく必要があります。

いくら前もって準備をしていても、不測の事態によって、授業料や入学金を支払えなくなる可能性があります。

 

そんなときに頼ることができる制度があります。

 

ここでは、幼児教育から大学までの教育費の補助金について、補助金額や対象者、申請方法をまとめました。

 

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、3〜5歳までのすべての子どもに対し、幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する料金を無償にすること（幼稚園は月額上限が2.57万円となる）を定めた国の制度です。

 

幼児教育の負担軽減を図ることを目的に、2019年10月1日から実施されている制度となっています。住民税非課税世帯で保育を必要とする子どもがいる場合は、0〜2歳であっても、利用料の無償化が可能です。

 

また、この制度を利用することで、上記の施設以外の、認可外保育施設や市区町村が運営する一時預かり保育サービスを利用する場合も、上限付きの給付金が支払われることもあります。

 

なお、利用する場合に所得制限などは設けられていませんが、年収が360万円未満相当世帯は、施設利用料の無償化に加えて、おやつやおかずなどの副食にかかる費用が免除になる点が特徴です。

 

 

就学援助制度

就学援助制度は、小学校や中学校に通う子どもを持つ母子家庭・父子家庭のひとり親家庭や、低所得で生活に困窮している世帯の子どもなどが受けられる助成金制度の1つで、学校生活を送るうえで必要な費用を市区町村が補助するものです。

 

具体的な補助対象品目としては、学用品や修学旅行費、学校給食費やクラブ活動費など、さまざまあります。

 

住まいの地域に住所があることや、子どもが市立小中学校に通っているなど、一定の基準を満たした場合、かつ、教育委員会に申請を認められた人が、この制度を利用することが可能です。

 

支援を希望する場合は、自治体のホームページからダウンロードするか、学校から受け取る申請書に必要事項を記入し、学校や教育委員会教育窓口へ提出しましょう。

 

 

高等学校等就学支援金制度（高校無償化）

高等学校等就学支援金制度は、高等学校や専門学校などに通う学生を対象として、授業料を支給するもので、教育の機会均等を目的に、2010年4月から実施されています。

 

2020年4月には、対象者は両親の一方が働いている場合の年収目安で約590万円未満の世帯の子どもという制限が設けられました。

 

制度の対象となる学校は国公立の高等学校や私立の高等学校、高等専門学校や専修学校高等課程などで、国公立の高等学校や私立の高等学校に関しては全日制、定時制、通信制を問いません。

 

支給額は国立高等学校の場合は月額9,600円というように、対象の学校ごとに上限が決まっています。

 

また、私立学校の支給額は世帯収入に応じて加算されることもあります。

 

なお、この制度の利用で支給されるのは授業料のみで、教科書代や修学旅行費などは支給の対象とならない点に注意が必要です。

 

支援金は対象となる生徒やその保護者に支払われるのではなく、学校に渡る仕組みとなっています。

 

 

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、授業料以外の、教科書費や修学旅行費などの教育にかかる費用に対して給付するお金のことで、この制度を高校生等奨学給付金制度といいます。

 

対象は、高等学校や高等専門学校などに在学する子どもがいる非課税世帯や、生活保護を受給しているなどの低所得世帯です。

 

通う学校は国公私立を問いません。高校生等奨学給付金は、返済不要である点が特徴といえるでしょう。

 

なお、一人当たりの支給額は、通っている高校が国公立か私立か、第2子以降であれば15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいるかどうかによっても異なります。

 

また、具体的な要件や支給額、手続き方法については都道府県によって異なるため、住んでいる地域の自治体に確認することが大切です。

 

 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、大学、短大、高等専門学校、専門学校へ進学する学生を対象に、給付型奨学金と入学料・授業料の免除をセットにしてサポートする支援制度です。

 

支援の対象となるのは、非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生と定められています。

 

給付型奨学金は、日本学生支援機構が制度を利用する各学生に対して、学生生活を送るために必要な学生生活費を支給するもので、国公立か私立か、自宅生か自宅外生かによって給付金額が変わります。

 

また、入学金や授業料免除についても、国公立か私立かによって支給される上限金額が異なります。

 

 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯などの生活を経済的に支えたり、自立を促したりすることを目的とした貸付制度です。

 

資金の種類は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つが挙げられます。

 

なお、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯であれば誰でも利用できるというわけではなく、一定以上の収入がある場合や、生活保護など、ほかの支援制度が利用できる場合、返済の見込みがないと判断された場合などは、支援を受けられない点に注意が必要です。

 

連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも年1.5％で融資を受けられます。

 

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは母子家庭や父子家庭、寡婦を対象とした貸付制度で、事業開始資金や修学資金、就職支援資金など、資金使途の異なる12種類の資金から、希望するもの、かつ、利用条件に当てはまる資金を借りることが可能です。

 

貸付金の種類によっては無利子で借りられるものもあります。

 

また、貸付金利が年1.5％のものであっても、連帯保証人を立てる場合は無利子にできるケースもあります。

 

連帯保証人の必要有無や貸付金額については都道府県で異なるため、まずは最寄りの地方自治体の福祉担当窓口へ相談してみてください。

 

教育費は年齢が高くなるほど高額になる傾向です。

 

また、公立・私立によっても大きな差が生じます。

 

授業料以外にも、塾や習い事の費用についても考慮する必要があります。

 

入学年度は準備品や入学金などでまとまったお金も必要となるため、進学プランを考えて計画的に用意しましょう。

 

国や自治体から提供されるさまざまな支援制度をうまく活用することも大切です。

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