母子家庭や父子家庭では、ほかに頼る人がいない環境のなか、ひとりで子育てを頑張っている親も少なくありません。

 

子育てには何かとお金がかかるものですが、経済的に苦しくなっても、特にお金のこととなると周囲に頼りにくい場合もあるでしょう。

 

そのようなときに利用できるのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。

 

この記事では、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の内容について対象者や申請方法とともに解説します。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親世帯の母親や父親が都道府県や市などからお金を借りられる制度です。

 

厚生労働省が管轄する制度で、貸付を受けられる資金の種類は12種類あります。

 

具体的には、まず、生活を送るために必要な生活資金、治療費や介護サービスの利用料金などの医療介護資金、家の購入や修繕にかかる住宅資金や引越しのための転宅資金です。

 

子どもが学校に通うのに要する、授業料や交通費、教科書代といった修学資金、受験料や入学金などの就学支度資金も制度を通して借りられます。

 

さらに、生活を維持するには収入を得るために仕事をしなければなりません。

 

親が事業を始めたり現在営む事業を継続したりするのに必要な事業開始資金や事業継続資金、仕事に求められる知識や技能を習得するための技能習得資金も貸付対象です。

 

一方、子どもも仕事のための知識や技能の取得資金は修業資金として、就職に必要な被服や履物、乗り物などの購入費は就職支度資金として貸付を受けられます。

 

ほかにも、子どもの婚姻に必要となる結婚資金も制度を利用して借りることが可能です。

 

借りられるお金の限度額や償還期間は資金の種類によって異なり、保証人の用意や資金の種類によっては無利子でお金を借りることもできます。

 

12種類の貸付制度をまとめてみました。

 

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付対象は利用する資金の種類で異なりますが、主に、20歳未満の子どもを扶養しているシングルマザーやシングルファザー、20歳以上の子どもを持つシングルマザー、ひとり親世帯の子どもです。

 

資金の種類によっては、父母のいない子どもや母子父子福祉団体を対象に含んでいる場合もあります。

 

ただし、これらの対象に該当していても、生活保護を受けてる場合は貸付を受けられません。

 

さらに、所得などの他の条件を満たしていることを併せて求める自治体もあるため、自分が利用できるか不安な場合には、住所を置く自治体に確認しておくとよいでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請方法は申請先の自治体や利用する資金の種類によって変わりますが、基本的には、まず住所を置く自治体の役所に相談し、申請書などの必要書類を提出した後、審査を受けるという流れが一般的です。

 

相談する際には、利用したい資金の種類のほか、生活の収支状況や子どもの年齢、連帯保証人を立てることの可否などを確認されます。

 

また、審査結果は、自宅に送られる通知で確認することが通常です。

 

貸付を受けられる通知が届いたら、通知に同封されている交付請求書に必要事項を記入し添付書類とともに申請した役所の窓口へ提出します。

 

申請内容に不備がなければ、指定した口座に貸付金が振り込まれ、手続きは終了です。

 

資金の種類によっては、分割で振り込まれる場合もあります。

母子家庭や父子家庭では子育てにかかるさまざまな負担を一人で背負わなければなりません。

 

共働きで家計を支えられる家庭と比べて経済的に苦しくなることや、夫婦で役割を分担できない分、お金に頼らなければならないシーンが生じる場合もあるでしょう。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は国が実施している貸付制度で、無利子や低金利でお金を借りることができるため、家計が苦しくなったら利用を検討してみるのもよいでしょう。

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