高等教育の修学支援新制度とは?対象者となる要件、支給額、申し込み方法についてわかりやすく解説

更新日 2022年5月15日

高等教育の修学支援新制度とは?対象者となる要件、支給額、申し込み方法についてわかりやすく解説

大学や専門学校の学費は、まとまった金額になるため、進学や修学は難しいのではないかと感じている学生や保護者もいるのではないでしょうか。

 

そのような学生を支援するための制度の一つが「高等教育の修学支援新制度」です。

 

本稿では、制度の中身や対象者となるための要件、支給額の事例などに触れ、手続きや申請の方法も解説します。

 

進学をあきらめる前に、本制度について理解しておきましょう。

 

高等教育の修学支援新制度の概要

高等教育の修学支援新制度は、国が実施している制度です。

 

「給付型奨学金」「入学金・授業料減免」といった2つにより構成されており、進学や修学を希望する学生をサポートしています。

 

奨学金は、給付型のため返還する必要が生じません。

 

また、入学金や授業料は、条件により減額または免除の措置が受けられます。

 

対象となる学校種は、大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校です。

 

そのうち、さらに対象となっている学校に進学する場合にのみ、本制度の利用ができます。

 

しかし、大学・短大は98%、高専は100%、専門学校は74%が対象となっているため、おおむね利用できると考えて問題ありません。

 

高等教育の修学支援新制度の対象者となる要件

高等教育の修学支援新制度の対象者については、以下の2つが前提条件となります。

 

・世帯収入や資産の要件を満たしている
・学ぶ意欲がある学生

 

@年収約270万円未満のご家庭
A年収約270万円〜約300万円未満のご家庭
B年収約300万円〜約380万円未満のご家庭

 

@は住民非課税世帯、ABは住民非課税世帯に準ずる世帯が対象となります。

 

年収により支援額も変化し、「満額」「満額の3分の2」「満額の3分の1」のいずれかが支払われます。

 

 

大学などへ入学した後に申し込む場合は、高校在学時の評定平均値や学修計画書、大学などでのGPA(平均成績)、単位の取得状況などにより、学ぶ意欲があるか否かが判断される仕組みです。

 

高等教育の修学支援新制度の支給額の具体例を紹介

高等教育の修学支援新制度を活用した場合の支給額の事例について紹介します。

 

 

自宅から通う場合の給付型奨学金は、月額3万8,300円で、一人暮らしのアパートなど自宅以外から通学する場合は月額7万5,800円となっています。

 

例えば、私立大学に自宅以外から通うケースでは、給付型奨学金として年約91万円です。

 

 

また、授業料として年約70万円、入学金として約26万円が支援されます。

 

一方、私立専門学校に自宅から通うケースでの支援金は、給付型奨学金が年約46万円、授業料は年約59万円、入学金が約16万円です。

 

ここで挙げた数字は、住民税非課税世帯の学生に対する支援金の上限となるため、金額は進学する学校や条件などで変動します。

高等教育の修学支援新制度の申込方法を解説

高等教育の修学支援新制度の申請方法については、「給付型奨学金」「入学金・授業料の減免」のそれぞれで申し込みや手続きが必要です。

 

高校生

 

高校生の場合、在学中の高校へ申し出たうえで、日本学生支援機構へと給付型奨学金の申し込みを行います。

 

インターネットの専用ページから申し込むことが可能です。選考結果は、「日本学生支援機構→高校→学生」へと通知されます。

 

入学時に採用候補者決定通知を大学へ、進学届を日本学生支援機構へ提出し、入学金・授業料の減免の申請を大学側へ行うことが必要です。

 

大学や専門学校

 

すでに、大学や専門学校に通っている人の場合は、給付型奨学金の申し込みに必要な書類を在学中の学校から受け取り、日本学生支援機構へと申し込みを行います。

 

入学金・授業料の減免の申し込み先は学校側です。

 

前半期の申し込みは、入学金も対象となりますが、後半期の申し込みは入学金の減免は対象とならず、授業料の減免のみとなるため、注意しましょう。

まとめ

高等教育の修学支援新制度によって、多くの学生が救われています。

 

しかし、子どもが制度内容を知らなければ、家庭の経済状況だけを見て、進学できないと判断する可能性も否めません。

 

申請には、学生の行動も必要になるため、制度の情報を親子で早めに共有したほうが得策です。

 

保護者としては、支給額の事例などを参考にして、入学後の家計もシミュレーションしておきましょう。

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