子どもにかける教育費は、経済状況や保護者の方針などに応じて各家庭で決めるものです。

 

ただし、義務教育の学校でかかる費用は、どこの家庭でも必要となるため、家庭によっては費用の負担を重く感じる場合もあるのではないでしょうか。

 

その場合は、就学援助制度を活用しましょう。

 

本記事では、子どもの就学にかかる教育費を援助してもらえる「就学援助制度」の概要や申請方法などについて紹介します。

 

就学援助制度とは、子どもの義務教育中の就学にかかる費用を援助してもらえる制度です。

 

日本では、小学校と中学校が義務教育とされていて、国公立学校における教育は無償とされています。

 

ただし、費用が無料となるのは授業料のみです。

 

実際に、子どもを学校に通せると授業料だけではなく、そのほかにもさまざまな費用がかかります。

 

そのため、経済的に厳しい家庭の場合は、子どもを学校に通わせるだけで、生活に大きな負担がかかることもあるでしょう。

 

そのような場合は、就学援助制度を活用すれば、教育費の負担を軽減できます。本制度は、自治体ごとに実施されているため、詳細は各自治体で異なりますが、子どもの就学に必要となる以下のような項目の資金援助を受けられるのが一般的です。

 

・給食費
・通学用品費
・体育実技用具費
・修学旅行費など

 

就学援助制度の対象となっていても、自治体へ申請しないと制度は受けられないため、注意しましょう。

就学援助制度は、子どもの教育費の用意が難しい困窮家庭を対象とした制度です。

 

ただし、困窮しているといっても、生活保護を受けている家庭だけが対象ではありません。

 

生活保護家庭に加えて、生活保護家庭に準ずると自治体が認定した家庭や児童扶養手当の受給世帯も対象です。

 

認定基準は、子どもの年齢や家族構成などに応じて定められた世帯全員の所得で、認定基準となる具体的な金額は自治体ごとに異なります。

 

例えば、東京都新宿区の2020年における世帯所得の基準金額の目安は、母親と小学生1人の家庭なら約292万円、父親と母親、小学生1人の家庭の場合、約357万円です。

 

父親と母親に中学生1人と小学生1人がいる家庭においては約431万円以下の所得である家庭が対象とされています。

就学援助制度は、各自治体で実施されているため、申請方法も自治体により異なります。

 

しかし、子どもが通学している学校で学期当初に配布される申請書へ必要事項を記入し、申請理由などに応じた必要書類を添付のうえ、子どもが通学している学校に提出して申し込むことが一般的です。

 

添付する必要書類も自治体により異なる可能性があるため、確認するようにしましょう。

 

具体的な例としては、以下のような書類を添付します。

 

就学援助制度は、国が定めた制度で、対象となれば援助費を受ける権利は誰でもあります。

 

制度を利用することは恥ずかしいことではありません。

 

子どもに不自由のない学校生活を送ってもらうためには、保護者が制度の概要をしっかりと把握して積極的に活用することも大事です。

 

経済的な理由から子どもの教育に負担を感じている人は、積極的に利用を検討してみましょう。

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