家庭の経済事情によらず、子どもが十分に学べる環境を用意することは重要です。

 

それに役立つ制度の一つとして、高校生等奨学給付金が活用されています。

 

もし高校等の教育費が家計を圧迫していると感じるなら、制度の詳細を把握して申し込みを視野に入れると良いでしょう。

 

この記事では、高校生等奨学給付金の概要から申請方法までを紹介します。

 

高校生等奨学給付金とは、高校等で学びたいと考える生徒の希望をかなえるための制度です。

 

家庭が低所得でも安心して通えるように、支給によって教育費の負担を減らしてくれます。

 

軽減される項目は、校外活動費や生徒会費、教材費といった授業料以外の支出です。

 

返済する必要のない点が、一般的な奨学金との大きな違いとなっています。

 

なお、政府が補助の基準を設けていますが、制度の細かな点を定めているのは都道府県。

 

それは、都道府県が実施する給付金事業を国が部分的に支える形で成り立っているからです。

複数の条件を満たすことで、高校生等奨学給付金の対象者と判定されます。

 

 

生活保護を受けている家庭など、非課税世帯であることが基本的な条件です。

 

前年度の課税状況では該当しなくても、リストラなどで家計が急に非課税の水準に下がった場合は、対象と見なしてもらえるケースもあります。

 

また、保護者の住所も重要で、申請先の自治体内で暮らしていなければなりません。

 

もちろん、子どもが高等学校等に在学中であることも条件の一つです。

 

そのうえで、高等学校等就学支援金を受給できる資格も必要になります。

都道府県によって支給額は異なる場合もありますが、国が基準として定めている金額は次のとおりです。

 

 

生活保護を受けていれば、国立や公立高等学校等の場合は年額3万2300円、私立高等学校等の場合は年額5万2600円になります。

 

一方、市町村民税所得割額が非課税でも生活保護の対象外なら、支給額は上記よりも高くなります。

 

国立や公立高等学校等の場合は年額8万2700円、私立高等学校等の場合は年額9万8500円となっています。

 

さらに、第2子以降に関しては、それぞれ年額12万9700円と年額13万8000円というように、支給額がアップする仕組みです。

 

なお、通信制の学校については、別の基準が設けられているので気を付けましょう。

この制度を利用するには、受給申請書を学校もしくは都道府県に提出しなければなりません。

 

保護者（親権者）が住んでいる自治体の窓口になります。

 

保護者が住んでいる自治体と生徒が通学する高校のある自治体が異なる場合は、保護者の住民票がある自治体となりますので、間違えないようにしましょう。

 

その際は生活保護受給証明書や課税証明書の添付が必須です。

 

また、生徒本人の健康保険証の写しに加え、兄弟姉妹の分を求められることがあります。

 

振込先口座の通帳の写しが必要で、在学証明書や扶養申立書などを要求されるケースも少なくありません。

 

受給申請書の記入自体は難しくありませんが、上記の必要書類をそろえる作業に時間がかかりやすいです。

 

都道府県によって詳細が異なるため、早めに調べて取りかかるのが得策といえます。

高校生等奨学給付金が設けられたのは、教育の機会均等化を推進するためです。

 

学校に通っていると授業料以外にも多くの支出が生じますが、それらの負担を幅広く軽減できます。

 

家庭の経済事情が良くなくても、この給付金を受給すれば、学びたいという子どもの意思を尊重しやすいです。

 

返済の必要もないため、教育費について困っているなら申請を検討しましょう。

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