奨学金とは?種類、条件、申し込み方法や手続きについてわかりやすく解説

更新日 2022年8月8日

奨学金とは?種類、条件、申し込み方法や手続きについてわかりやすく解説

大学などに進学する際、経済的事情により奨学金制度の利用を検討する家庭も多いのではないでしょうか。

 

奨学金と一言でいっても、その種類にはさまざまなものがあります。

 

本記事では、特に利用者の多い、独立行政法人・日本学生支援機構の奨学金制度を中心に、制度の概要や奨学金の種類、申請方法などについて解説します。

 

奨学金は後に経済的に大きな負担となるケースもあるため、よく理解してから申し込み等を行いましょう。

 

そもそも奨学金とは

進学や進級など勉強を続ける際の金銭的なサポートを目的として設けられているのが奨学金制度です。

 

金融機関などが取り扱っている教育ローンとは異なり、申込者は学生自身です。

 

そのため、もし貸与という形で利用するのであれば、保護者ではなく学生に返還の義務が生じることになります。

 

国や学校、地方自治体など、奨学金制度を設けている団体や組織はさまざまあり、それぞれで制度の内容は異なります。

 

また、利用するには、各奨学金制度の申込資格を満たしていなければいけません。

奨学金の種類について

多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金制度は、返済が不要の「給付奨学金」と、返済が必要な「貸与奨学金」に大別されます。

 

貸与奨学金はさらに、

 

無利子で借りることができる「第一種奨学金」

 

有利子で借りることになる「第二種奨学金」

 

に分けられます。

 

 

第一種奨学金のみでは学費等をまかなうことが難しい場合は、第二種と併用することも可能です。

 

給付型と貸与型は、いずれも進学する学校や通学方法などにより区分されており、それぞれで支給額や貸与額が異なります。

 

日本学生支援機構では、さらに「入学時特別増額貸与奨学金」を用意しています。

 

これは、第一種もしくは第二種を利用したうえで貸与される利子付きの奨学金です。

 

日本政策金融公庫の取り扱う教育一般貸付(国の教育ローン)の利用条件を満たさない世帯の学生が利用できるもので、入学月に一時金が上乗せされる制度となっています。

各奨学金の申込資格や条件、基準について

給付奨学金の条件

2020年4月から新たに給付型奨学金に新制度が設けられました。

 

新制度の奨学金制度は、日本学生支援機構(JASSO)の「給付型奨学金」と進学した大学などでの「入学金や授業料の免除・減額」がセットになっています。

 

つまり、給付型奨学金を受けられる方は、制度対象の進学先であれば、授業料等の減免の支援対象となります。

 

給付奨学金は、進学前の予約採用の場合、規定の年度に高等学校等(本科)を卒業予定か、高等学校等(本科)を卒業後2年以内でなければ申し込むことができません。

 

給付型奨学金の採用条件の基準は大きく分けて「学力基準」「家計基準」「資産基準」の3つがあります。

 

【学力基準】
学力基準は、高等学校等の評定平均値が5段階評価で3.5以上であることや、GPA(平均成績)が学部などで上位2分の1に入っていることなどが定められています。

 

 

【家計基準】
家計基準は区分により異なります。

 

例えば、給付額の最も多い第1区分では、学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満でなければいけません。

 

支給額算定基準額は、市町村民税の所得割の課税標準額の6%から、調整控除額と調整額の合計を引いた値です。

 

課税標準額などは、マイナンバー制度を活用したマイナポータルで調べることが可能です。

 

進学後の在学採用の場合、高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年以内の人が申込対象となります。

 

そのほか、高等学校卒業程度認定試験の受験資格取得年度の初日から同試験合格年度の末日までの期間が5年以内、かつ同試験合格年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年以内の学生も申込可能です。

 

【資産基準】
学生本人と生計維持者の資産額の合計が、2,000万円未満の場合に限って給付型奨学金を申し込むことが可能です。

 

ただし、ここでの資産とは現金や投資用資産として保有する預貯金や有価証券を指し、不動産は含みません。

 

また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。

 

・現金及びこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等)

 

・預貯金(普通預金、定期預金等)、有価証券(株式、国債、社債、地方債等)
※有価証券や投資信託は時価で換算してください。

 

・満期や解約により現金化した保険
※満期・解約前の掛け金は含みません。

 

日本学生支援機構のWEBサイトに、世帯年収・所得の上限額の目安が記載されているので確認してみるとよいでしょう。

 

 

貸与奨学金の条件

貸与奨学金(第一種、第二種)の対象は、高等学校または専修学校の卒業予定者、もしくは、卒業後2年以内の人です。

 

高等学校卒業程度認定試験の合格者や科目合格者で機構が定める基準に該当する人、または出願者も当てはまります。

 

学力基準は、第一種は高等学校等での評定平均値が5段階評価で全科目3.5以上、第二種では平均水準以上ですが、両種とも、意欲が認められる、特定分野で優れているなどの場合は該当します。

 

また、高等学校卒業程度認定試験合格者も対象です。

 

第一種奨学金(無利息)の条件

【家計基準】
家計基準は、世帯人員や就学者がいるかなどにより、上限となる収入金額が異なります。

 

給与所得 給与所得以外
3人世帯 657万円未満 286万円未満
4人世帯 747万円未満 349万円未満
5人世帯 922万円未満 513万円未満

*あくまでも目安です

 

 

【学力基準】
・高等学校または専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上。

 

・高等学校卒業程度認定試験に合格した人または科目合格者で機構の定める基準に該当する人。

 

・生計維持者(父母など、2人いる場合は2人とも)の住民税(所得割)が非課税で、以下のいずれかに該当し学校長の推薦を得られる人。

 

1)特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

 

2)進学先の学校における学修に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

 

第二種奨学金(有利子)の条件

第二種奨学金(有利子)は第一種奨学金(無利子)と比べると採用基準が広く設けられています。

 

また、第二種奨学金は、上限利息年3%の返済が必要です。

 

実際の返済利率はその時々の経済情勢によって決定される仕組みとなっているため、返済利率がきになる方は毎回確認するようにしましょう。

 

【家計基準】

給与所得 給与所得以外
3人世帯 1009万円未満 601万円未満
4人世帯 1100万円未満 692万円未満
5人世帯 1300万円未満 892万円未満

*あくまでも目安です

 

【学力基準】
・高等学校または専修学校(高等課程)における学業成績が平均水準以上と認められる者

 

・特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者

 

・進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

 

・高等学校卒業程度認定試験に合格した人または科目合格者で機構の定める基準に該当する人

 

奨学金の申込方法や手続きについて

大学等への進学前に申し込む場合は、学校を通じて手続きを行います。

 

高等学校等から申込関係書類等を受け取り、手続きを行いましょう。

 

日本学生支援機構の専用ページから申込情報を入力し、同機構へマイナンバーなどの書類を提出。

 

その後、高等学校等に申込書類を提出します。

 

採用候補者決定通知が交付されたら、大学等に進学したのち、その通知を大学等へと提出。

 

進学届けを日本学生支援機構の専用ページから提出し、奨学生として認められる流れになっています。

 

在学採用の場合は、在学中の学校で書類を受け取り手続きを行います。

 

学校に必要書類を提出したのち、日本学生支援機構の専用ページで申込手続きを行います。

 

選考の結果、採用となった場合は、学校に指示された通りに手続きを行うことで奨学生となることができます。

貸与型奨学金の返還について

日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した場合、貸与終了の翌月から数えて7カ月後から返還がスタートします。

 

3月に卒業した場合は、同年の10月から返還しなければなりません。

 

返還は、金融機関からの口座振替によって行われます。

 

口座振替は毎月27日に行われ、27日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に引き落とされます。

 

この日までに必要額を口座へ入金しておかなければいけません。

 

返還期間や返還回数は貸与総額や所得によって変わります。

 

計画的に返還できるよう、あらかじめ算出しておくとよいでしょう。

まとめ

奨学金制度を活用することで、学びたい分野や通いたい学校を選択しやすくなるでしょう。

 

種類によっては条件が厳しく誰もが採用されるわけではないものの、貸与型であっても上手に活用することで進学の大きな助けとなります。

 

自身の状況に応じた適切な貸与やスムーズな返還のためにも、制度の内容をしっかりと理解したうえで利用を検討しましょう。

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