教育一般貸付(国の教育ローン)とは?対象者や金利、限度額、申請方法についてわかりやすく解説

更新日 2022年5月15日

教育一般貸付(国の教育ローン)とは?対象者や金利、限度額、申請方法についてわかりやすく解説

子どもの教育には多額の費用がかかるケースが多いものの、それをすぐに現金で用意できる家庭は多くはないでしょう。

 

そのようなときに利用できる融資制度に教育ローンがあります。

 

本記事では、教育ローンの中でも教育一般貸付(国の教育ローン)について解説します。

 

どのような制度なのかを理解したうえで、必要であれば利用を検討してみましょう。

 

教育一般貸付(国の教育ローン)とは日本政策金融公庫の融資制度|

政府系金融機関の一つである株式会社日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンが「教育一般貸付(国の教育ローン)」です。

 

株式会社ではありますが所管は財務省であり、特別法により運営され、民間の金融機関の取り組みを補完する役割を担っています。

 

さまざまな用途に対応しており、入学金や授業料、受験費用はもちろん、通学のための定期券代や、親元を離れて暮らす子どもの住宅費用、授業で活用するためのパソコン購入費としても活用可能です。

 

また、高校や大学だけではなく、短大や大学院、専門学校、予備校、デザイン学校、さらには海外留学まで、幅広く教育資金として充てることができます。

 

日本学生支援機構の奨学金と併用することも可能です。

教育一般貸付(国の教育ローン)の利用条件

 

 

教育一般貸付(国の教育ローン)は、子どもの人数と世帯年収や所得などにより、利用条件が異なります。

 

子どもの人数が1人の場合、世帯年収が790万円(所得であれば600万円)以内の保護者が融資対象となります。

 

同じように子どもが

 

2人の場合、世帯年収890万円(所得690万円)

 

3人の場合、世帯年収990万円(所得790万円)

 

4人の場合、世帯年収1090万円(所得890万円)

 

5人の場合、世帯年収1190万円(所得990万円)

 

以内の保護者が融資対象です。

 

ただし、子どもが2人以内の場合、勤続年数や居住年数、単身赴任者の有無、借入金の使途など、定められた条件を満たしていれば、世帯年収990万円(所得であれば790万円)以内まで融資を受けることができます。

 

ここでの所得とは、事業所得者の所得額です。

 

世帯年収額も所得額も一つの世帯における額のため、世帯主だけではなく配偶者等の収入や所得も含まれます。

教育一般貸付(国の教育ローン)の限度額・金利・返済期間について

教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、子ども1人につき350万円以内です。

 

ただし、自宅外通学者や修業年限5年以上の大学(昼間部)や大学院へ通う場合、あるいは海外留学をする場合は、子ども1人につき450万円まで融資を受けることができます。

 

金利は固定金利で年1.65%(令和3年11月1日現在)です。

 

母子家庭や父子家庭、あるいは世帯年収が200万円(所得132万円)以内の保護者、または、子ども3人以上の世帯で世帯年収が500万円(所得356万円)以内の保護者に関しては、さらに0.4%低い金利で借り入れることができます。

 

返済期間は15年以内となっていますが、母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭や世帯年収・所得が一定以内の保護者の場合は18年以内に延長することも可能です。

教育一般貸付(国の教育ローン)はネットでも郵送でも申し込み可能

日本政策金融公庫の店舗で申し込めるほか、インターネットや郵送でも申し込むことができます。

 

インターネットから申し込む場合は、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)申込受付フォームから申請します。

 

登録を済ませ必要事項を入力し、必要な書類をアップロードし手続きを行います。郵送を利用する場合は、教育一般貸付(国の教育ローン)の資料請求ページから「借入申込書」を請求。

 

届いた申込書に必要事項を記入し、必要な書類とともに日本政策金融公庫へと郵送します。

 

いずれの場合も、申し込み後、審査が行われ、結果が郵送で届けられます。

 

審査に通過した場合は、印鑑証明書や合格通知書などの必要書類を日本政策金融公庫へと提出。

 

書類等に不備がなければ、指定した金融機関の口座に入金されます。受験前や合格発表前でも申請や申し込みは可能です。

まとめ

経済的な理由で、子どもが進学や学びたい分野への挑戦を諦めざるを得ないケースは少なくありません。

 

教育一般貸付(国の教育ローン)の利用で、学ぶ意欲のある子どもの夢を応援することが可能です。

 

使途の幅が広く、民間の金融機関の教育ローンよりも比較的低金利に設定されているなどのメリットもあります。

 

積極的に利用を検討することで、家庭の負担を軽減させながら、子どもの教育のサポートに役立てることができるでしょう。

おすすめのカードローン検索

 

どうしてもお金が必要な時に、手元にお金がないという経験は誰しもあります。

 

そこで便利なのがカードローン。

 

即日融資が可能なカードローンもあり、会社員だけでなくアルバイトやパートでも融資が可能。

 

コンビニやお近くの銀行で気軽に利用できるので、周りに知られることなく借入れできます。

 

金利も安いカードローンも多く、来店不要・カード不要の要望にも対応しています。

 

いつでもお金を引き出せることを考えればカードローンは安心のお守りになります。

 

絞り込み検索リセット